金融商品取引法
「派遣切り」は止められるのか 〜雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く 「派遣切り」という言葉が、頻繁にメデイアに登場する。新入社員の内定取り消しが、後を絶たない。雇用不安の深層を、湯浅誠氏に聞いた。ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長として生活困窮者を支援しつつ、雇用問題に積極的発言を続ける湯浅氏は、「非正社員と正社員の労働条件の切り下げ競争が進んでいる」と指摘する。 湯浅 誠／ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長 撮影 加藤昌人 ―1990年代半ば以降、経済の低迷が長期化し、コスト削減圧力が高まる中で、企業は雇用形態の多様化を進め、パート、派遣、業務請負と非正規社員の雇用を拡大してきた。今、景気後退に直面し、非正規社員の雇用不安が非常に高まっている。 経営者の本音は、こうした不況期のために非正規社員を増やしてきたということだろう。今も10年前も、非正規社員が雇用の調整弁に使われることに違いはない。 だが、今と10年前とでは、仕事を失った人々が受けるダメージがまったく違う外為 。今は、生活ができなくなってしまう人が増えている。 ―この10年間に、何が変化したのか。 非正規社員は、例えば、地元に帰れば親がいる、季節限定の出稼ぎで生活基盤は別にある、外為 のパートには十分な収入のある夫がいる、つまり、仕事を失っても、苦しくはなるだろうが生活はできる人々だ、と説明されてきた。その一方で、正社員は職場で重要な役割を果たし、家族を養う重責を担う、だから雇用は守らなければならない――これが経営者の論理だった。 だが、この10年間でわかったことは、いわゆるワーキングプアが非正規社員のなかに混じっていることだ。帰る親元などなく、住居を持たず、さまざまな理由から仕事を奪われたら即座に生活できなくなってしまう人々だ。彼等が増えてから、今回が初めての不況だ。 ―だが、景気後退に対応するために、経営者は非正規社員の雇用に手をつけることに躊躇しないだろう。
派遣切りの実態は、凄まじい。今日相談に来た派遣労働者は神奈川県の自動車部品工場で働いていたが、80人の派遣社員の9割が契約を打ち切られたそうだ。 ここで重要なのは、正規社員がこの事態をどう考えるかだ。先ほど述べた非正規社員と正規社員に対する経営者の論理を、正規社員もこれまでは受け入れてきた。 ―その経営者の論理は正規社員の雇用を守るためなのだから、受け入れるのは当然なのではないか。実際、1990年代半ばからの10年間は、産業界は、正規社員の雇用を守るために新規採用を控え、ロストゼネレーション（ロスジェネ）と呼ばれる大量の若年層非正規社員が生まれた。 その結果、正規社員と公務員は既得権益にしがみつく悪のごとき存在とされ、社会的批判を浴びるようになった。とりわけ、ロスジェネたちの怨念は根深いものがある。世代間の対立は、社会に暗い影を投げかける。 そして、雇用は守られたとしても、労働環境は劣化している。正規社員が減ったことで職場での責任が増し、労働量は増え、非正規社員のマネジメントの難しさに苦しんでいる。精神的不安定さが増す一方で、労働分配率は抑えられ、収入はいっこうに増えない。 正社員が、政府と会社の雇用政策に守られていると信じてきたら、知らない間に労働条件が悪化していたのだ。 ―正社員と非正規社員が対立し、墓穴を掘っているということか。 そうだ。より重要な問題は、その正社員の労働条件の悪化が、非正規社員の労働条件のさらなる引き下げに利用されていることだ。 「正社員もこれだけ厳しいのだから、非正規社員の雇用条件が下がるのは仕方がないくりっく365 」――こうした説明が繰り返され、あたかも切り下げ競争のようだ。正社員が疑いもなく経営者に同調し、自分たちは勝ち組であり非正規社員を負け組として突き放すことは、結果的に自らの足元を切り崩すことになる。それが、この10年間の教訓だ。そこを正社員に理解してほしい。
―連合はこの問題に気がつき、非正規社員の雇用問題にも取り組んでいる。 そのはずだったが、連合の春闘方針（ミニマム運動課題）には正規社員のベースアップから始まって、パートの賃上げまでは入っているが、「派遣切り」問題には触れていない。「派遣切り」が最も激しい自動車業界でも、自動車総連が記者会見を行ったというような話は聞かない。ここにきて、巨大労組が自分たちの利益だけを考え、正社員クラブから一歩も出ないとしたら、問題だと思う。 ―彼らは、どんな声を上げるべきか。 労組は春闘で、現在は景気が後退して業績が悪化していても、ワラント ５年間増収増益を続けた結果厚くなった内部留保からベースアップ原資を確保せよ、という主張をするだろう。いったい何のために好況時に内部留保を厚くするのか、と迫るのだろう。その時、「派遣切り反対」と言うべきだ。 一方、経営者は、非正規社員が失業することが社会不安につながることを認識すべきだ。いうまでもなく、企業も社会の一員であり、社会不安の高まりは自らに跳ね返る。 ―だが、経営者はコストを抑え、国際競争力を維持しなければならない。経営者側に立って考えれば、正社員の雇用、賃金体系を守らねばならないから、非正規社員にしわ寄せせざるを得ないのではないか。この問題を解決するために、労働法制度を改革して、正社員の労働条件を変更できる権限を与える。例えば、正社員の賃金体系を下げ、非正規社員のそれを上げ、同一労働同一賃金という公平さを保つ。現実に、経済産業省や連合が、経済学者、法学者を交え議論を進めている。 その議論を進めるには、ある条件が欠かせない。賃金体系を変えるなら、支出体系を先に変える必要があるということだ。
ある一つの賃金体系にさやよせしていくのだとすれば、非正規社員にとっては賃上げになるが、正規社員にとっては賃下げになる。基本給的賃金カーブはいまだに年功型が多いから、賃下げはとりわけ４０代にきつくなる。 年功型賃金が維持されてきたのには、それなりの理由がある。30代、40代になるにしたがって生活支出が拡大するからだ。そもそも年収が400〜800万円の大多数を占める正社員は、さまざまな家計支出に追われ余裕がない。社会保障費の負担は重く、今後も増え続ける。いくら非正社員の雇用を維持し、賃金水準を近づけるためでも、この支出を切り下げないまま賃金体系を切り下げれば、生活はたちまち苦しくなる。政府はまず、財政・税制を総合的に見直して、社会保障費などの負担を下げることが労働法制度改革の必須条件だ。 ―厚労省は、来年３月まで３万人の非正規社員の失業者が出ると発表した。政府は、非正規社員への雇用（失業）保険の適用基準を緩和することを検討している。 これまで政府は、雇用保険をどんどん受けにくくしてきた。適用審査が厳しく、今や、10人に2人しか給付されない。だから、失業するとすぐさま生活に詰まってしまうのだ。 給付を絞り込む一方で、雇用保険財政は5兆円もの不動産投資 なっていて、緊急経済対策の一環として、労使折半で総賃金の1.2％の雇用保険料率を最大0.4％引き下げようとしている。にもかかわらず、社会保険費2200億円抑制の財源として、国庫負担金を全廃しようとしている。なんとも矛盾する、付け焼刃の政策だ。 非正規社員の雇用保険対象化や住宅困難者対策について、政府は確かに言及している。だが、言及するだけでなかなか具体策が出ないし、現状の検証もおざなりだ。そもそも、第二次補正予算も組めない政府が、頼りになるだろうか。 雇用不安を深刻化させないために、世論の後押しがほしい。